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平成８年より県内有数の社労士事務所にて１０年間勤務、その後独立開業、行政協力として２年半労働基準監督署に勤務いたしました。その間に社労士として本当に数多くの経験をさせていただきました。
特にトラブル回避、助成金対応の就業規則作成や労使トラブルの対応には自信があります。というのも関わった就業規則は２０００件以上、労使トラブルは数知れず。
その中で感じたことは、社長様は常に悩んでおられるということです。
当事務所では、社長様の様々な悩みをプロとして今まで培った知識と経験を元に、色々な方面からバックアップいたします。そして一方的な知識の押し売りではなく、社長様の思いが伝わる元気な会社を共に創っていきたいと思います。
また、私は社労士はサービス業だと思っています。
どのようなご質問に対しても常に誠実に、丁寧にお答えいたします。
困ったことがあったときには
「とりあえず藤岡に聞いてみよう！」
と思われる頼りがいのある、そして温かみがある社労士事務所を目指します。どうぞお困りのことがございましたらいつでもお気軽にご連絡ください。
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 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、廃止となったマイナンバーの通知カードと、今後開始予定のマイナンバーの健康保険証の利用についてとり上げます。>> 本文へ |
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育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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新型コロナウイルス感染症にともなう様々な特例措置が講じられており、情報の収集や取捨選択が欠かせなくなっています。日常的な業務を行いながらも、常に最新の情報をチェックして必要な情報を得るようにしましょう。 >> 本文へ |
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| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb1460.pdf